広島で既存の小水力発電に動きがありそうです。

古くから稼働している小水力発電、広島県には多くあります。堀口としては固定買取にぜひ載せてほしい・・・しかしいろいろな事情で前に進んでいないように見えますが・・・
色々な工夫がなされているようで、9月以降には紹介ができると期待しています。

「農業分野における外国人労働力導入の現況と研究視座」を書きました。

軍司・堀口の共著ですが、2022年3月、日本地域政策学会誌『日本地域政策研究』28号に載りました。
いまだに農業分野での外国人労働力を単純労働力のみと思い込んでいる人が多いようですが、技能実習3号そして特定技能1号の人は、雇用先でチームリーダーになったり、準幹部になっている人が多く、経営にとって重要な役割についています。さらに技術・人文知識・国際業務の「技人国ビザ」(技術ビザとかエンジニアビザとも)の人も増えています。日本人幹部と同じ位置で、給与水準も高く、また技能実習生の寮とは分けているところも多いです。
彼らの役割は、堀口「ヒラ(技能実習ビザ)から幹部(技術ビザ)にも広がる外国人労働力―農業通年雇用者不足下の外国人の急速な量的質的拡大―」『農業経済研究』91巻3号、2019年で説明しているように、多くの労働者を確保する量的な充足の人だけではなく、質的にも必要な人材として位置づけられています。とくに2019年に導入された特定技能1号は、農業分野では技能実習生を経験して技能や日本語の一定のレベルを踏まえた人が多いので、リーダーや幹部に就く人が目立ちます。
また検討されていますが、特定技能2号に農業も加わった場合、この選択肢は外国人、雇用する経営者、双方にとり、新たな雇用の位置づけをもたらすと思われます。注目する必要があります。

3月30日、日本農業経営大学校の校長理事を引きました。これからは名誉教授として研究調査に関わります。

就農を目指す若者の教育に、この8年間、携われたことは、大学教育と異なる新たな経験で、私にとって勉強になりました。実践的な教育ですね。農地法の解説を大学で長らくしていましたが、彼らには農地の出し手を探し出し、関係する法律や仕組みを知ったうえで、契約の内容を検討させました。果樹に新規参入する場合、借地であれば契約期間の短さは後に問題になるし、農地中間管理機構を経由することで地主さんに10年を認識してもらうなど、いろいろ考えました。またこの法律はどのような意義を持つか、農地法体制の仕組みも実践的に学んでもらいました。
卒業生の紹介は、堀口・堀部編『就農への道』農文協・2019年、で新規独立就農、親元就農、雇用就農と、いろいろなタイプを説明できましたし、また青年就農給付金をいかに有効に使うか、実例の話が出来たのはうれしい限りです。
農業版MBAの仕組みをモデルとして、この学校では出来たのではないかと思いますが、これからは受講生がより受けやすい形を考えてもらいながら、再発足を期待したいと思います。
堀口は、今までも続けていた研究を継続します。再エネの一環で小水力発電をさらに増やしたいし、農業・農村でのカーボンニュートラルの研究を進めたいですね。また日本農業の構造的な研究として、雇われ労働力の重要なパートを占める外国人、彼らの実際の役割や日本農業への貢献を正確に把握する必要があります。彼らのおかげで、家族経営に後継者が定着したし、法人では大型機械を操縦しながら、日本人・外国人、ヒラの従業員のチームリーダーになっている外国人も多くみられるようになりました。
「農業者は長寿で元気」という実証的研究もさらに詳細にしたいです。堀口

農村と都市をむすぶ誌2月号で農業での雇用のいろいろな事例を紹介しています。

請負や派遣、いろいろな形があります。複数の執筆者で下記のように分担しました。
3か月しないと内容を全農林のホームページで読むことが出来ないので、今は雑誌を直接手に取っていただけるとありがたいです。

【時評】農業部門の労働力不足について(KY)

【特集】農業労働力調達にみる諸事例と組織的関与・支援の動向

不足する労働力を必死に集める産地の実情と工夫 堀口 健治

労働力確保の課題と全農おおいた方式
および特定地域づくり事業協同組合の展開 石田 一喜

ミカン地帯の短期収穫労働を支える「アルバイター事業」と従事者の特徴
−JAにしうわの取り組みからの検討− 岩﨑 真之介

援農ボランティアに見るJAの取組みとその内容
−JAの強みを生かした普及・定着に向けて− 草野 拓司

県域を対象とする農協系受入監理団体の実際とその役割
−茨城県エコ・リード− 軍司 聖嗣

長野県高冷地野菜地帯における技能実習生と
派遣の産地間移動特定技能外国人との混在 堀口 健治

農畜産業振興機構の『畜産の情報』2月号に秋山・堀口・宮入・軍司の外国人研究の成果が載りました。

農畜産業振興機構、のホームページにまず入ってください。そして『畜産の情報』2月号をクリックすると
下記の目次が出るので、クリックください。
なおもともとの詳細な報告書も同振興機構のホームページで、畜産、委託研究、と探していただくと
たどり着きます。

ホーム > 畜産 > 畜産の情報 > 肉牛繁殖・肥育経営および酪農経営における外国人労働力の役割

調査・報告 畜産の情報 2022年2月号
肉牛繁殖・肥育経営および酪農経営における外国人労働力の役割
宇都宮大学 農学部 教授 秋山 満
早稲田大学 政治経済学術院 名誉教授 堀口 健治
北海学園大学 経済学部 教授 宮入 隆
早稲田大学 地域・地域間研究機構 招聘研究員(現福知山公立大学) 軍司 聖詞
【要約】
1 はじめに
2 日本農業における労働力不足問題
3 外国人農業労働力調達制度の概要と課題
4 北海道酪農における外国人材の受入実態と課題
5 栃木県酪農業における外国人農業労働力受け入れ
6 鹿児島県の畜産の事例にみる経営と労働力のあり方
7 おわりに
【要約】
 現在の担い手不足に対し、畜産業ではすでに年間3000人強の外国人技能実習生が受け入れられているが、先行地域ではさらに、中高卒者中心の実習生のみならず、大卒の専門的・技術的分野の人材(技術・人文知識・国際業務ビザの人が主)が相当数見られ、それに含まれる特定技能外国人の受け入れも始まっている。畜産業が多様な外国人労働力を期待して雇用労働力の安定化を図るには、先行地域の受入実態調査から多様な外国人労働力を含めた従業員の職位職階のあり方などを明らかにしなければならない。本調査は、この問題意識を基に畜産農業のうち、特に牛(繁殖・肥育・酪農)部門に着目し、乳用牛・肉用牛ともに飼育頭数1位の北海道、乳用牛都府県1位の栃木、肉用牛都府県1位の鹿児島の外国人労働力の受け入れ実態について、統計や現地調査などから考察した。
1 はじめに
 深刻化する少子高齢化・過疎化を背景とした地域社会における人手不足の状況に対して、外国人農業労働力調達に対する注目が高まっている。外国人技能実習機構(2021a)によれば、2019年度の畜産農業第1号団体監理型技能実習認定件数は3060件であり、特定技能外国人や高度人材などの他ビザ者と合わせると、年間3000数百人にのぼる外国人労働力が新たに畜産農業に受け入れられているものとみられる(注1)。外国人畜産労働者数を単純にこの3倍とすると、およそ1万人前後と推計されるが(注2)、若林(2017)によれば畜産経営(単一経営)に雇用されている常雇労働者数は4万3475人(2015年)であり、外国人畜産労働力はすでに常雇労働力の2~3割程度を占めるに至っているものとみられる。すでに日本の畜産農業は外国人労働力なしには成り立たなくなっているといっても過言ではない。
 畜産業の中で重みを増している外国人労働力だが、しかしながらこれまで外国人農業労働力調達の中心は耕種農業だったこともあり、外国人畜産労働力調達を考察する上で基礎となる諸概念が畜産業界では必ずしも十分に認識されていない現状がある。

全労済の公募研究「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」の成果物を見ることが出来ます。

全労済協会が依頼元で、昨年10月に報告書ができたようですが、堀口のところに来ないのでチェックしたところ、
全労済協会のホームページで見ることが出来ることがわかりました。
ホームページで、助成事業、さらに、過年度の採用研究、を開くことで、みることが出来る仕組みです。

テーマは「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」で、代表は岡山大・大仲准教授ですが、フレンズ協同組合は
堀口が書きました。読んでいただき、コメント等、いただけるとありがたいです。なお他の協同組合は他の方が書いていますが、
いずれも堀口は現地訪問やオンラインでのヒアリングに参加しています。

なおそこに載っていますが、報告書2冊までは全労済協会が無料で送ってくれるようです。

令和3年度6次産業化優良事例表彰式が1月20日、浜離宮朝日小ホールで開かれたので出席しました。

今年も多くの方が応募してくれて、6次化の内容が量的にも質的にも拡大していることがわかります。受賞された方の一覧が、農水省のホームページに載っています。
この賞には、学生応援賞を設け若者の視点による選抜もあります。昨年の大臣賞を受賞した長崎県の有限会社シュシュは、多角化経営部門天皇杯の対象になっています。
写真は、受賞者の一覧があり、6次産業化推進協議会の座長を堀口が務めているので座長講評を述べる様子も載っています

農業従事者急減の実状を図表を使い説明した文を『農村と都市をむすぶ誌』2021年11月号に載せました。

むすぶ誌は、全農林、のホームページに入ると、読むことが出来ます。出版後、3か月たってからですが。
農林業センサス等の統計を使いながら、農家の農業従事家族員の急減が一番大きいことがわかります。
新規就農で、定年帰農や後継者の若者の帰農もありますし、また非農家出身の新規就農もありますが、残念ながら前ほどではないですね。リタイアも多いし、また稲作農家で片手間的に応援する農業者も大きく減りました。
他方で、雇われ労働力の重みが増しています。外国人労働力も、ですね。この雑誌で数字を確認ください。

畜産業での外国人労働力の研究をまとめました。

宇都宮大秋山教授を代表に、北海学園大宮入さん、福知山公立大軍司さん、そして私と、農畜産業振興機構の委託で調査・報告を取りまとめました。畜産業での外国人働力の研究は遅れていて、これで入り口に立つことが出来ました。
畜産業振興機構のホームページに入っていただき、まず畜産に入り、次に情報誌、で、その他研究報告をクリックださい。次に、畜産関係学術研究委託調査、で、令和2年度宇都宮大学:肉牛、酪農の外国人労働力、
で全文を読むことが出来ます。
鹿児島、北海道、栃木と、コロナの間をぬって、現地で訪問、聞き取りを行うことが出来た、貴重な研究報告です。

雑誌『農林金融』5月号に全農おおいたの労働力支援システムを紹介しました。

話題になっていますが、パートナー企業により労働力を広く集め、農作業を請負で行い農業を応援する仕組みであり、地域創生の考えです。
全農はこの方式を全国に横展開したいと、積極的なのは大いに注目したい。
大分では菜果野(なかや)という土木系の企業と組み、彼らのやり方である:登録者の特徴を把握しての組を作って請負作業に向かうやり方を農業面で開発しました。直接雇用ではなく、派遣でもない。
請負だから、こちらのペースで約束した収穫なり定植を行えばよいので、派遣された組のチーム力が発揮され、ハンデイの人も戦力を発揮できる。ただ仕組みの中のリーダーの役割は重要である。
登録しやすくして、色々な事情(引きこもりとかいわゆるミッシングワーカー)のある人もまずは請負のやり方でチームに入り、給料を稼いでもらう方式で、農福連携の考えにもつながります。
他方、全農の力で収穫物の請負・契約にして事前に価格を設定し、作業委託する依頼者の農業者の経営を安定化させます。この仕組みもこの方式の大事な特徴です。
この農中総研の農林金融は、雑誌が刊行された時点で、ネット検索によりすぐに読めます。今回も連休明けの刊行でしたが、すぐに読めました。ネット検索で、農林金融5月号、と入れて下さい。