柏編著『地域再生の論理と主体形成』です。その第8章で堀口「小水力発電が果たす中山間地域の底支えー農村の再生可能エネルギー活用に向けて乗り越えるべき課題」を書きました。多くの小水力発電に関わる書籍はそれを称賛するにとどまっています。発電が安定している水力発電は称賛されるべきですが、大事なのは紹介事例が条件がよいところのものだけなのです。発電適地がもっとあるにもかかわらず、発電所の設置がなぜ増えないのか、なぜ固定買取の有利な条件下で太陽光発電のように急速に増えないのか、という疑問に全く答えていない。
早大時代からこのテーマを追及していましたが、新聞や雑誌にバラバラに書いていたものをようやく本にまとめることができました。本の出版費助成、長く重点領域で支えてくれた早大に深く感謝です。
基本は買取バブルと業界では称されていますが、既存の発電・水車、関連建設業界の「寡占」の下、太陽光パネルのように多くの企業が参入して価格引き下げ競争になる状態が、小水力では発生していなかったからです。オーダーメードの水力発電では競争が発生しにくい。高いコストでも、儲けが発生して地元に利益が残るような条件のいい地域の小水力だけが設置されたのですね。
この「寡占」を打ち破った事例として鳥取の実際を紹介し、これから取り組もうとしているところ、既存コンサルからあきらめるように言われたところ、これらに寡占を打ち破って採算が合う小水力発電設置を大いに増やすように勧めるのが本書のねらいです。

節の大産地、枕崎と比べてカビ付の本枯れ節が多い、同じく大産地の山川も、カツオの切り落とし、骨抜きなど、前処理で多くの実習生に10年前から依存しているとのこと。節の整形や加工は依然として経験のある付近の日本人女性が雇用されていたが、前処理の所に雇用されている。今までは独身のみ（写真の会社はすべて独身女性）だったが、最近の中国での募集が困難で、既婚の女性も入れないと人数が確保できないらしい。

農中総研の月刊誌『農林金融』の2013年11月号です。農林金融、2013年11月号、でインタネット検索いただくと見ることができます。

2011年にカリフォルニア大学デービス校に滞在以来、農業における外国人労働力の受け入れの研究を本格的に始めました。

米国や日本等は単純労働市場に外国人を受け入れない原則の下で、米国は農業等を対象にした短期・出稼ぎ型の労働者、具体的にはメキシコ人ですが3年間の就労ビザ（農業用にH2-A）を制度として作り、越境型の違法滞在者ではない、受け入れを始めています。

研修を基礎として3年間の技能実習生の制度を持つ日本は、これに対してどう考えるか、調査しながら、検討しています。