1/24/2014 堀口が非常勤理事をするADCAで中国農業・農村の最近の状況を講演しました。多くの海外農業支援に関わる方々が、中国は今は対象外だが、熱心に聞いてくれました。
昨年の11月の中国共産党18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）では三農問題への大胆な対応を期待されたのですが、漸進的なものにとどまりました。写真のような別荘売却は集団所有下の土地でも都市の国有の土地と同じように直接売却して少しでも所得を増やしたいとする方向を目指すもので、「禁止」（？）されていましたが実際は進行し・・・・これに公認を与えるか・・・・・宅地や建物（小産権及び小産権房）については検討しよう、農地は農民の請負経営権に担保設定を認める方向を検討しよう（ただし返済できない場合貸付け主にその権利が行くのは困るので何か工夫が必要と）、取るのが困難な都市戸籍を隣接の小規模都市への移住・都市戸籍を認めよう・・・・といったものでした。
限定されています。今や700万人（同世代の3分の1になっています）になる毎年の大卒者で農村戸籍の学生は大都市での都市戸籍を求めています。しかしわずかしか得られないのでそのまま大都市にいて働き、農民工と同じく、都市戸籍を持たない都市常住者になっている最近の話をしました。