共同研究をこの4年間続けてきましたが、その成果、そして最近のベトナムからの急増（中国に代わって）、さらに日本の国内法の改定やさらには戦略特区での導入など、広く議論する機会を設けました。事前申し込みは必要ありません。無料です。添付ファイルをご覧ください。20170127外国人技能実習生シンポジウム（20170330）

5年前に検討委員会の委員長を務めたので今回も。5年ごとのリース更新、今回は3期目・10年以後のリースを継続するか、原則は県下の経営モデルになるように立派な経営を応援するのですが、中には経営不振・滞納等の問題が起きているところもありどうするか。
干拓地に占める多くの施設よりは、施設の海側に展開する露地野菜など、個々の個人経営、法人経営も、経営者の健康の問題や地力を上げるのに成功していない、売り先をうまく確保できていない、労働力の確保ができないなど、問題経営が結構あるのです。
大規模圃場の有利な条件でも、それだけでは経営がうまく行くわけではないよう。
どのような指導があるべきか、私自身も継続してウオッチします。

今年度で「ベランダで有機農業」の講座が廃止されるため、受講生、受講生OB・OGのが主になり、また学生NPOの農楽塾の学生諸君も参加してくれて、プランターにある土を袋に詰めて撤収作業を行った。
10数年の歴史のある土は、毎年春のたい肥やわらの投入等で肥沃になり、多くの果実を私どもに与えてくれていた。
受講生の希望者にまず配達し、そして大半をトット文化館のトット農園に寄付することになった。1月14日と28日の土曜に、袋詰め、荷下ろし、トラックでの搬送と、大変な仕事が二日で済んだのは、参加いただいた皆さんのおかげである。
今後、この肥沃な土が生きて、さらに果実を生み出してくれることを期待したい。
関係者にこの講座への応援を、心より感謝するものである。

12月16日に久しぶりに訪問。日帰りの強行軍。南牧村、そして野辺山、さらにほうれん草の大規模経営のお話をお聞きしました。写真は小海線沿いですが、一段とハウスが増えているのに驚きでした。ここも中国から急速にベトナムに変わり、しかも8か月の短期雇用の技能実習生なので、色々な課題があることがわかります。今後を考え、すでに年間雇用に取り組む農家が現れている。それも3人のうち一人だけ年間雇用して次年度に来る人の指導役を期待する農家も。短期雇用の労働者、国際競争の下で、8か月雇用の維持が今後どうなるか・・・・考えねば。

11月25日、結城市を訪問、エコリード組合経由のベトナム実習生、受け入れ農家から聞き取り。まだ組合は受け入れて2年目で、中国からベトナムに切り替え中の農家を含め、5戸訪問。写真は作業を止めての路上聞き取り。皆協力的でしかも真面目な青年たち。中国実習生と比べると体格が平均して小さいとのことだが、熱心。露地野菜は彼らに支えられている。ベトナム急増の背景や課題を調査。

その成果は、早稲田大学レポジトリ、で、堀口健治を入力するといつでも読めます。
以下のように出てくるはずです。
今回はこれをお使い下さい。

農業の労働力調達と労働市場開放の論理 研究報告書 I (平成25年度)
http://hdl.handle.net/2065/51024
農業の労働力調達と労働市場開放の論理 研究報告書 II (平成26年度)
http://hdl.handle.net/2065/51025
農業の労働力調達と労働市場開放の論理 研究報告書 III (平成27年度)
http://hdl.handle.net/2065/51026

大幅な講座数の削減ということで長い歴史のあるこの講座も、今年を最後に廃止になります。エクステンション本館の屋上には、多くのプランターやバケツ稲があるのですが、これらもすべて撤去です。山崎講師を始め多くの講師が土を入れ受講生が活用し、地力を増してきた堆肥入りの熟成土、受講生が春先に土を広げ色々なものを混ぜ地力を増してきた土、過去の受講生の汗も混じっています。
これらは受講生等で分け、次の展開に活用してもらいます。

都心でこのような講座、そのノウハウすら無くなることは悲しいので、何か他でつながらないか、求めてみたいと思います。生涯学習、社会人への学習の機会はさらに展開すべき時期で、他大学は拡大基調なのに、残念なことです。

堀口健治「日本の地域社会における外国人労働者との共生—技能実習生の実態から—」『共生社会Ⅱ―共生社会をつくる—』農林統計出版、2016年9月、259～276
堀口健治「シンポジウム報告論文　農業を支える外国人労働力と監理団体による地域マネジメント—家族経営における技能実習生の労働の特徴」『共生社会システム学会　共生社会システム研究第10巻第1号』農林統計出版、2016年9月、39～61
いずれも購入ないし図書館でないと読めません。
ただし、技能実習制度適正化法案がこの9月に国会で可決され、技能実習制度を正確に理解したいとする方が増えたので、農業関係での実状をこれらの本では把握していただければと思います。

農協系がまとまって既存の小水力発電所の更新を図ったこと、それが新規参入を生じさせ高値安定で寡占だった体制を打ち破ったこと、を報道してくれました。固定買取制度は学習効果を期待し、参入を増やして価格を下げ事業費が低くなるようにと展望しているのですが、今のところ太陽光パネルだけですね。
この鳥取の新しい動きが、他地域で小水力発電の適地があるにもかかわらず導入や更新をあきらめているところに、再検討し導入を図る事例が増えることを期待したい。

土地改良新聞に8月末に書いたものです。T県になっていますが、鳥取県です。
まとまってよく頑張っていただいた。高値どまりしていた小水力発電、新規参入業者の協力で既存の体制を変え、あきらめかけていた他の事例に大きな希望をもたらしたものです。
昨日の日本農業新聞にも大きく取り上げられました。