ソーラシェアリング（営農型太陽光発電、とも）の、日本農業新聞での連載（5回予定）を、9月27日に第1回載せました。これは、石川県白山市にある美味しい清酒・手取川の蔵元の吉田酒店が、蔵前の酒米生産水田に垂直型のソーラーパネルを並べ、その電力を自家用に使っている様子です。所有する水田でコメを生産するだけでなく、自力で電気を起こしそれを工場に使うのが、非常にわかりやすい。
第2回は11月4日で、下記に載せます。non-Fitで、オフサイトPPAの事例です。1週間後は、何とか、補助金無しで自力生産できないか、検討している事例を紹介します。

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n2409jo3.pdf

上記をコピーし、検索対象にしていただくと、上記の課題をまとめた論文を見ることができます。

なかなか、これに関する統計を見ることができません。集計がなされていない。
また、外国人がどのようなビザで農地等、経営者になる場合の要件を満たしているのか、
色々な事例があるようで、これ等もまずは事例調査で確認しました。
さらに研究・調査が必要と思われます。

https://peatix.com/event/4060188/view?k=121ec9160c9b9d01bff9b3f61bbfe3aec0cb71b4

有料が申し訳ないところですが、報告者、自身も含め、具体的な話をする予定です。参考になると思います。
自然エネルギー財団の最近の報告では、この太陽光発電は、堀口の理解は、営農型発電ですが、発電の種類の中では、コストが最安になってきているとの、話です。関係者の努力が実ってきた。
更なる普及をプッシュしたい。

7月初めに店頭販売です。テーマは、「営農型発電で電力を地産地消」です。
FITでは高い買取価格を目指すのみで、その電気がどこに流れ、どのように使われているか、の問題意識がありませんでした。
再エネ電気であることはよいのですが、それが電力会社のみに流れ、発生源である農業・農村には高い値段で地域の農業企業や中小企業に戻ってきていたのです。お金が都会に出っぱなしです。
これをやめ、地産・地消で、地域の経済に電気が使われるように、その実例を紹介しました。できるだけやさしく、写真も使いながら、説明しました。
仕組みはオフサイトPPAの仕組みです。急いで勉強する必要があります。
この夏は再び「沸騰する地球」なので、パネルを農地上に展開する営農型太陽光発電があらためて見直されるはずです。

是非申し込んで参加ください。自治体関係者が多いと思われますが、一般の方も参加できるのでよろしく。
現在の基本法の議論で、この分野の議論、また新しい法や政策に入っていないですね。

20240410シンポ5月10日農業･農村エネルギー自給戦略シンポ

日本農業新聞に載せました。2号はその意義が質的に異なります。
雇用者である農業経営者の期待、合格した人の期待がよくわかります。

11月号に引き続き12月号にも、数人で分担し実状を書きました。多様な形で展開していることが分かります。技能実習生、特定技能1号外国人、その大きさがわかります。

編集委員で分担して書いています。12月号もその続きを予定していて、農業における外国人の果たしている大きな役割等を正確に書くことを心掛けました。

2－3か月の間に大量の臨時労働力を収穫用に集める愛媛等、果樹産地の動きに関心を持っていました。いろいろ資料を集め、結論としては、かなり大変だが、いろいろな方法で集めていて、まだ今後も続きそうだ、ということを書きました。
しかし見ようによっては、5‐10年先は難しいかも・・・コメントください。今後も研究します。

農政調査時報2023年秋号、です。2023年10月30日、刊です。市町村の農業委員にはしっかり読んでもらいたいです。1時転用は農業委員会が決めます。