7月初めに店頭販売です。テーマは、「営農型発電で電力を地産地消」です。
FITでは高い買取価格を目指すのみで、その電気がどこに流れ、どのように使われているか、の問題意識がありませんでした。
再エネ電気であることはよいのですが、それが電力会社のみに流れ、発生源である農業・農村には高い値段で地域の農業企業や中小企業に戻ってきていたのです。お金が都会に出っぱなしです。
これをやめ、地産・地消で、地域の経済に電気が使われるように、その実例を紹介しました。できるだけやさしく、写真も使いながら、説明しました。
仕組みはオフサイトPPAの仕組みです。急いで勉強する必要があります。
この夏は再び「沸騰する地球」なので、パネルを農地上に展開する営農型太陽光発電があらためて見直されるはずです。

是非申し込んで参加ください。自治体関係者が多いと思われますが、一般の方も参加できるのでよろしく。
現在の基本法の議論で、この分野の議論、また新しい法や政策に入っていないですね。

20240410シンポ5月10日農業･農村エネルギー自給戦略シンポ

日本農業新聞に載せました。2号はその意義が質的に異なります。
雇用者である農業経営者の期待、合格した人の期待がよくわかります。

11月号に引き続き12月号にも、数人で分担し実状を書きました。多様な形で展開していることが分かります。技能実習生、特定技能1号外国人、その大きさがわかります。

編集委員で分担して書いています。12月号もその続きを予定していて、農業における外国人の果たしている大きな役割等を正確に書くことを心掛けました。

2－3か月の間に大量の臨時労働力を収穫用に集める愛媛等、果樹産地の動きに関心を持っていました。いろいろ資料を集め、結論としては、かなり大変だが、いろいろな方法で集めていて、まだ今後も続きそうだ、ということを書きました。
しかし見ようによっては、5‐10年先は難しいかも・・・コメントください。今後も研究します。

農政調査時報2023年秋号、です。2023年10月30日、刊です。市町村の農業委員にはしっかり読んでもらいたいです。1時転用は農業委員会が決めます。

最近、話題になることが少ない小水力発電ですが、現場では関係者の努力で資源開発や、古い発電所を更新する動きが出ています。しかもFITに載せるのですが、それを当たり前のように大手電力会社に渡していたものが、地域のため、地産地消に使ってもらう動きが強まっています。自治体が関心を強めています。うれしいことです。
20231015日本農業新聞_農村学教室_小水力発電普及（堀口先生）

20230707PDF 堀口、現代農業８月号

現代農業に書いた記事は大事で、2か月前のものですが、読めるように掲載します。写真も大事。

そしてその後に出した、日本農業新聞掲載の、意見広告、これはさらに考えを明確にしたもので、再生エネルギー、FITに載せて満足しているのでは間違いで、エネルギーの地産地消、を同じ考えの人とともに、出しました。
この投稿のひとつ前の記事ですが、記事の中の、日本農業新聞、これをクリックすると読めます。

営農型太陽光発電は、すぐに対応できる、取り組みやすい地域電源、であり、自分のためにだけでなく、地域のために、農業・農村に貢献するように、販売先を電力会社から新電力株式会社へ変えてほしいという願いです。どこをどう応援するか、選択した先の新電力とよく相談ください。

20230905日本農業新聞_意見広告

上記の字をクリックください。
9月5日・火曜の日本農業新聞です。エネルギーの地産・地消、という考え方の推奨です。
農業・農村には自然エネルギーが多くあるにもかかわらず、発電所をとれば、その多くが電力会社を通じて電気が都会に行き、また投資も都会からきてその成果も都会へ・・・ですね。
他方で電気を農業・農村も結構使っているのに、「隣にある」農業・農村の発電所は、FITで電力会社に電気を渡している。その電気を使わせてもらえばいいのに。
そのためには、地域新電力や自治体電力、を使う必要があるが。

同じ思いの人と、そして上記を営農型太陽光発電で実践している企業の方とも図って、意見広告を出しました。堀口