外国人が農業経営者になる状況を調べました。

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n2409jo3.pdf

上記をコピーし、検索対象にしていただくと、上記の課題をまとめた論文を見ることができます。

なかなか、これに関する統計を見ることができません。集計がなされていない。
また、外国人がどのようなビザで農地等、経営者になる場合の要件を満たしているのか、
色々な事例があるようで、これ等もまずは事例調査で確認しました。
さらに研究・調査が必要と思われます。

来る10月4日の金曜午後、都心でソーラーシェアリングサミットが開かれます。堀口も報告します。

https://peatix.com/event/4060188/view?k=121ec9160c9b9d01bff9b3f61bbfe3aec0cb71b4

有料が申し訳ないところですが、報告者、自身も含め、具体的な話をする予定です。参考になると思います。
自然エネルギー財団の最近の報告では、この太陽光発電は、堀口の理解は、営農型発電ですが、発電の種類の中では、コストが最安になってきているとの、話です。関係者の努力が実ってきた。
更なる普及をプッシュしたい。

月刊誌『現代農業』8月号に「ソーラーシェアリングの新展開」を書きました。

7月初めに店頭販売です。テーマは、「営農型発電で電力を地産地消」です。
FITでは高い買取価格を目指すのみで、その電気がどこに流れ、どのように使われているか、の問題意識がありませんでした。
再エネ電気であることはよいのですが、それが電力会社のみに流れ、発生源である農業・農村には高い値段で地域の農業企業や中小企業に戻ってきていたのです。お金が都会に出っぱなしです。
これをやめ、地産・地消で、地域の経済に電気が使われるように、その実例を紹介しました。できるだけやさしく、写真も使いながら、説明しました。
仕組みはオフサイトPPAの仕組みです。急いで勉強する必要があります。
この夏は再び「沸騰する地球」なので、パネルを農地上に展開する営農型太陽光発電があらためて見直されるはずです。

雑誌『果実日本』12月号に私の主張を載せました。短期収穫労働力の問題です。

2-3か月の間に大量の臨時労働力を収穫用に集める愛媛等、果樹産地の動きに関心を持っていました。いろいろ資料を集め、結論としては、かなり大変だが、いろいろな方法で集めていて、まだ今後も続きそうだ、ということを書きました。
しかし見ようによっては、5‐10年先は難しいかも・・・コメントください。今後も研究します。

日本農業新聞10月15日の農村学教室に再エネのことを書きました。

最近、話題になることが少ない小水力発電ですが、現場では関係者の努力で資源開発や、古い発電所を更新する動きが出ています。しかもFITに載せるのですが、それを当たり前のように大手電力会社に渡していたものが、地域のため、地産地消に使ってもらう動きが強まっています。自治体が関心を強めています。うれしいことです。
20231015日本農業新聞_農村学教室_小水力発電普及(堀口先生)