日本農業新聞に外国人と日本農業のことを寄稿しました。

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9月20日号です。前の法務大臣が技能実習制度のことに触れ、抜本的な見直しが必要と述べて、すぐに日経新聞、朝日新聞、が同調し、歓迎しています。しかしこれは前から指摘しているのですが、間違いです。技能実習制度が実際にどのように使われ、彼らがどのように働き、また研修しているか、そして労働基準法に守られた雇用労働者であり、研修手当という安い手当てでないことは調べればすぐわかるのですが・・・・現場の調査に出ていません。駆け込み寺の現場は見ているのでしょうが、それだけです。
駆け込み寺や、契約を守らない経営者がいることとかは、大いに報道してそれを直させねばなりません。しかし、多くは技能実習制度の趣旨を守り、雇用契約が守られています。制度が間違っているからそれが発生するという論理は、あたっていません。実習、研修は、日本人と同じ仕事をしながら、on the job training で学び、しかも給与は、同じです。実習と雇用労働とは、仕組みとして一体になっています。
中国地域にある大手企業が、日本人の嫌う仕事のみを実習生に3年間やらせ続けたので、実習機構から違反を指摘され、改定を求められました。研修のためには各種の仕事を計画通りにしなければならないのです。
またシンブルな雇用労働である韓国を望ましい制度という議論がありますが、最近(2021年5月14日)、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが「現地調査からみた韓国・雇用許可制度の実態」として、日本と違い韓国は「フロントドア」から入れても、借金はあるし、失踪率は高いことを明らかにしています。日本は「サイドドア」だから、不正が多い、ということは間違いになるのですね。
堀口は、日本が研修で入れるのはサイドドアと思いませんし、日本の技能実習の仕組みは、研修と雇用、とが一体になっています。
日本は最近の失踪率が1-2%になっていますが、この中にはブローカーに騙されているのも含まれ、雇用主のひどい扱いで逃げてきた、という事例だけではありません。借入金も関係者の努力で、減ってきています。実態を踏まえたうえで、議論をする必要があります。

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