むすぶ誌は、全農林、のホームページに入ると、読むことが出来ます。出版後、3か月たってからですが。
農林業センサス等の統計を使いながら、農家の農業従事家族員の急減が一番大きいことがわかります。
新規就農で、定年帰農や後継者の若者の帰農もありますし、また非農家出身の新規就農もありますが、残念ながら前ほどではないですね。リタイアも多いし、また稲作農家で片手間的に応援する農業者も大きく減りました。
他方で、雇われ労働力の重みが増しています。外国人労働力も、ですね。この雑誌で数字を確認ください。
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畜産業での外国人労働力の研究をまとめました。
宇都宮大秋山教授を代表に、北海学園大宮入さん、福知山公立大軍司さん、そして私と、農畜産業振興機構の委託で調査・報告を取りまとめました。畜産業での外国人働力の研究は遅れていて、これで入り口に立つことが出来ました。
畜産業振興機構のホームページに入っていただき、まず畜産に入り、次に情報誌、で、その他研究報告をクリックださい。次に、畜産関係学術研究委託調査、で、令和2年度宇都宮大学:肉牛、酪農の外国人労働力、
で全文を読むことが出来ます。
鹿児島、北海道、栃木と、コロナの間をぬって、現地で訪問、聞き取りを行うことが出来た、貴重な研究報告です。
雑誌『農林金融』5月号に全農おおいたの労働力支援システムを紹介しました。
話題になっていますが、パートナー企業により労働力を広く集め、農作業を請負で行い農業を応援する仕組みであり、地域創生の考えです。
全農はこの方式を全国に横展開したいと、積極的なのは大いに注目したい。
大分では菜果野(なかや)という土木系の企業と組み、彼らのやり方である:登録者の特徴を把握しての組を作って請負作業に向かうやり方を農業面で開発しました。直接雇用ではなく、派遣でもない。
請負だから、こちらのペースで約束した収穫なり定植を行えばよいので、派遣された組のチーム力が発揮され、ハンデイの人も戦力を発揮できる。ただ仕組みの中のリーダーの役割は重要である。
登録しやすくして、色々な事情(引きこもりとかいわゆるミッシングワーカー)のある人もまずは請負のやり方でチームに入り、給料を稼いでもらう方式で、農福連携の考えにもつながります。
他方、全農の力で収穫物の請負・契約にして事前に価格を設定し、作業委託する依頼者の農業者の経営を安定化させます。この仕組みもこの方式の大事な特徴です。
この農中総研の農林金融は、雑誌が刊行された時点で、ネット検索によりすぐに読めます。今回も連休明けの刊行でしたが、すぐに読めました。ネット検索で、農林金融5月号、と入れて下さい。
高齢農業者の医療費比較が農水省のホームページに載りました。
茨城県城里町でなされた大規模調査の結果です。まだ全部の分析結果ではありませんが、堀口が今まで続けてきた「農業者は高齢でも元気」という研究成果と同じ結果を示していると思います。これからの分析や追跡調査が期待されます。農水省のホームページで、農業・農村の有する多面的機能、の最後のところに載っています。農業の機能回復・リハビリテーションの効果に関わる調査結果です。
概要は以下です。
農業の機能回復リハビリテーションの効果に係る調査結果の概要 ―令和2年度農業の後期高齢者医療費抑制効果分析業務の結果より― (調査期間:令和3年2月~3月)
茨城県城里町在住の後期高齢者(75 歳以上)について、農業者・非農業者別
に医療費を集計・比較した結果、農業者は非農業者に比べて一人当たり年間医
療費が約8万6千円低い(直近の令和元年度データ)ことが明らかになった。
・また、農作業等の違いによる医療費を比較すると、直売所への出荷等に取り組
んでいる農業者の医療費が低い傾向が見られた。
筑波書房ブックレット『地域貢献の小水力発電』を出版しました。
日本農業研究所の『農業研究』に外国人のことを書きました。
『農業研究』(別冊)第8号(2020年12月)に「ヒラから幹部にまで広がる農業従事の外国人労働力」を書きました。技能実習生、特定技能、高度人材等、色々な在留資格の外国人が日本農業を支えています。熟練を得ながら、昇給、昇格する事例を紹介し、大きな役割を果たす彼らの、払う側のコスト、受け取る側の所得等、実際を説明しています。
なお農業研究所のホームページに2021年1月になると全文が載りますので、それも利用ください。
外国大学卒の獣医を技術ビザで雇用する農業法人の動き
日本農業に雇用される外国人の中で、技術・人文知識・国際業務ビザ(技術ビザとかエンジニアとかとも呼ばれる)で雇用される獣医学科出身の大卒が見られるようになりました。インドの工科大学卒等で米国や日本のIT企業に採用される外国人とビザは全く同じです。これらの獣医は、日本の試験をパスした日本人獣医(日本に留学している外国人も可能ですが)とどう違うのか、役割は何か、酪農経営での様子を『Dairy Japan』2020年7月号に書きました。『養牛の友』2020年11月号には肉牛経営にとっての意味を示しました。養豚についても近く書きます。
外国人の役割は技能実習生の量的な広がりだけではなく、質的にも展開し、技術ビザが農業でも増えています。ここに2019年4月からは特定技能という、一定レベルの日本語と技術を持つ人への就労ビザが始まりました。これらの外国人を日本人とともに、その職階・職務、分担体制など調査・研究する必要があると思います。
雑誌『国際農林業協力』に農業分野の外国人材のことを書きました。
公益社団法人国際農林業協働協会刊行の上記雑誌に、「日本農業における外国人の重みーその量的および質的展開ー」の論文が載りました。
「小水力発電が果たす中山間地域の底支え」を柏編著『地域再生の論理と主体形成』に書きました。
2020年1月にもここで、この論文を紹介していますが・・・・なかなかその趣旨が理解されないようなので、再度、宣伝です。
2019年10月に早稲田大学出版部から刊行されています。私の見るところ、多くの書籍で紹介されているのは有利な条件にある小水力発電の事例です。FITの下で、事業者も水車や発電機等のメーカーも十分な収益を受けている。
しかし不利な条件、例えば導水路が山腹を縫うようにして落水地点まで来るところや水量がそう多くはない事例などは、事業をあきらめたりしているので紹介されないのですね。しかしFITは多くの参入事例でメーカーに競争を呼び、例えば太陽光パネルでは価格下落を呼び寄せ、さらなる太陽光発電の普及・再エネのコスト引き下げにつながる「学習効果」が期待されていたはず。だからFITは高値設定になっているし、消費者が賦課金の上乗せを我慢する(いずれは再エネのコスト低下を期待)のですね。
しかし小水力は高値バブルになっていて、学習効果が発揮されていない。その点を指摘し、山陰で起きているメーカーの価格引き下げ・競争状態(地域は狭いので大規模ではないですが)を、本稿では紹介しました。
雑誌や新聞等に書いていたことをまとめたのですが、なかなか読まれるには至らない。残念。
このテーマだけで刊行することが必要かも。
日本農業市場学会シンポで報告した外国人労働力、学会誌に載りました。
2019年7月に神戸大学で行われたシンポでの堀口報告「農業生産現場における外国人労働力の導入と展望―
技能実習生を導入する家族経営:技能実習生等に支えられる雇用型経営―」が、最近着の『農業市場研究第28巻第3号』(2019年12月)に載りました。
大会シンポジウムのテーマは「農業労働市場問題の現局面」であり、農業経営が共通して直面する問題を真正面から取り上げてくれたのです。
吉田さんの農福連携、今野さんの流通過程の労働力、西村さん等の全農の取り組み、が報告され、今回の
号に同じく載っています。