『農業研究』（別冊）第8号（2020年12月）に「ヒラから幹部にまで広がる農業従事の外国人労働力」を書きました。技能実習生、特定技能、高度人材等、色々な在留資格の外国人が日本農業を支えています。熟練を得ながら、昇給、昇格する事例を紹介し、大きな役割を果たす彼らの、払う側のコスト、受け取る側の所得等、実際を説明しています。
なお農業研究所のホームページに2021年1月になると全文が載りますので、それも利用ください。

日本農業に雇用される外国人の中で、技術・人文知識・国際業務ビザ（技術ビザとかエンジニアとかとも呼ばれる）で雇用される獣医学科出身の大卒が見られるようになりました。インドの工科大学卒等で米国や日本のIT企業に採用される外国人とビザは全く同じです。これらの獣医は、日本の試験をパスした日本人獣医（日本に留学している外国人も可能ですが）とどう違うのか、役割は何か、酪農経営での様子を『Dairy Japan』2020年7月号に書きました。『養牛の友』2020年11月号には肉牛経営にとっての意味を示しました。養豚についても近く書きます。
外国人の役割は技能実習生の量的な広がりだけではなく、質的にも展開し、技術ビザが農業でも増えています。ここに2019年4月からは特定技能という、一定レベルの日本語と技術を持つ人への就労ビザが始まりました。これらの外国人を日本人とともに、その職階・職務、分担体制など調査・研究する必要があると思います。

公益社団法人国際農林業協働協会刊行の上記雑誌に、「日本農業における外国人の重みーその量的および質的展開ー」の論文が載りました。

2020年1月にもここで、この論文を紹介していますが・・・・なかなかその趣旨が理解されないようなので、再度、宣伝です。

2019年10月に早稲田大学出版部から刊行されています。私の見るところ、多くの書籍で紹介されているのは有利な条件にある小水力発電の事例です。FITの下で、事業者も水車や発電機等のメーカーも十分な収益を受けている。
しかし不利な条件、例えば導水路が山腹を縫うようにして落水地点まで来るところや水量がそう多くはない事例などは、事業をあきらめたりしているので紹介されないのですね。しかしFITは多くの参入事例でメーカーに競争を呼び、例えば太陽光パネルでは価格下落を呼び寄せ、さらなる太陽光発電の普及・再エネのコスト引き下げにつながる「学習効果」が期待されていたはず。だからFITは高値設定になっているし、消費者が賦課金の上乗せを我慢する（いずれは再エネのコスト低下を期待）のですね。
しかし小水力は高値バブルになっていて、学習効果が発揮されていない。その点を指摘し、山陰で起きているメーカーの価格引き下げ・競争状態（地域は狭いので大規模ではないですが）を、本稿では紹介しました。
雑誌や新聞等に書いていたことをまとめたのですが、なかなか読まれるには至らない。残念。
このテーマだけで刊行することが必要かも。

2019年7月に神戸大学で行われたシンポでの堀口報告「農業生産現場における外国人労働力の導入と展望―
技能実習生を導入する家族経営：技能実習生等に支えられる雇用型経営―」が、最近着の『農業市場研究第28巻第3号』（2019年12月）に載りました。
大会シンポジウムのテーマは「農業労働市場問題の現局面」であり、農業経営が共通して直面する問題を真正面から取り上げてくれたのです。
吉田さんの農福連携、今野さんの流通過程の労働力、西村さん等の全農の取り組み、が報告され、今回の
号に同じく載っています。

私が勤める日本農業経営大学校もコロナ関連で開講は5月連休明けになっています。それまではガイダンス等をオンラインで行い、学生との連絡を取っています。また課題として在宅プログラムを示し、学生は課題をスケジュールごとにまとめるよう指示してあります。外に出られない状況なので、自学自習を勧めています。3月末までに8回シリーズで堀口が日本農業新聞に書いた「農業経営の要点」、これを学生に送りましたが、このホームページにも載せて、一般の方にもお役に立てたいと思った次第です。参考にしてください。なお添付のPDFの冒頭には、学生向けに8回のそれぞれのトピック、ポイントを書いておきましたので、それから必要なトピックに飛んでみることも可能です。
20200417学生用自主学習資料日本農業新聞農業経営の要点

農業分野でも急速に増加する外国人労働力の直近の状況を書きました。主力は技能実習生ですが、海外大卒の技術ビザで来る人も増えているのに驚かされました。日本の企業がインドの大学に、米国と競って、高度人材を求めているのと状況は同じです。地域別にも統計を使い急速に増える地域や作目も議論しました。まだJ-STAGEに載っていないので会員ではない人は見るのが不便ですが、もう少しすると載ります。

この間、ホームページへの書き込みが少なく申し訳ないです。
本書は前から書きたかった本です。日本農業経営大学校の2019年4月は1年生が7期生なので、すでに設立7年目、すでに70数名を超える卒業生を出しています。これらの卒業生の活躍を前面に出して、若者が農業経営者の卵として実際に取り組む事例を紹介しました。もちろん、他のルートで就農した事例も多く紹介され、またそれを支援する政策も分析しています。新規就農だけではなく、親元就農でも色々なケースがあること、また最近増加している雇用就農にも触れました。紹介もしています。本書の自慢したい特徴です。
読んだいただけるとうれしいです。

柏編著『地域再生の論理と主体形成』です。その第8章で堀口「小水力発電が果たす中山間地域の底支えー農村の再生可能エネルギー活用に向けて乗り越えるべき課題」を書きました。多くの小水力発電に関わる書籍はそれを称賛するにとどまっています。発電が安定している水力発電は称賛されるべきですが、大事なのは紹介事例が条件がよいところのものだけなのです。発電適地がもっとあるにもかかわらず、発電所の設置がなぜ増えないのか、なぜ固定買取の有利な条件下で太陽光発電のように急速に増えないのか、という疑問に全く答えていない。
早大時代からこのテーマを追及していましたが、新聞や雑誌にバラバラに書いていたものをようやく本にまとめることができました。本の出版費助成、長く重点領域で支えてくれた早大に深く感謝です。
基本は買取バブルと業界では称されていますが、既存の発電・水車、関連建設業界の「寡占」の下、太陽光パネルのように多くの企業が参入して価格引き下げ競争になる状態が、小水力では発生していなかったからです。オーダーメードの水力発電では競争が発生しにくい。高いコストでも、儲けが発生して地元に利益が残るような条件のいい地域の小水力だけが設置されたのですね。
この「寡占」を打ち破った事例として鳥取の実際を紹介し、これから取り組もうとしているところ、既存コンサルからあきらめるように言われたところ、これらに寡占を打ち破って採算が合う小水力発電設置を大いに増やすように勧めるのが本書のねらいです。

下記の内容が、所沢市のホームページが更新されるので、見ることが難しいようです。そのため、ホームページに載っていた内容を掲載しておきます。これらの数字やアンケート等を現在、私どもで分析しております。
近く発表できると思います。堀口

農業者は元気！健康！長寿！
更新日：2019年3月15日
農林水産政策研究所の調査では、農業に従事している方と非農業者との寿命を比較すると、農業に従事している方の方が長寿であるという結果が得られております。このため、「農業」と「健康」には何らかの相関関係があるのではないかと推察できます。
これを受け、本市独自で、75歳以上の農業に従事している方(約500名)へアンケート調査を実施したところ、農業に従事している方の医療費はしていない方の医療費と比較して、一人あたり年間約20万円も少ないことがわかりました。
一人あたりの医療費(年間)
農業に従事している方・・・661,980円
それ以外の方・・・882,980円
→221,000円、農業に従事している方の方が少ない！
また、アンケートにおいて、以下のようなご回答をいただきました。
農業に従事していることでよかったことはありますか？
自分の健康を維持できる・・・29%
家族と一緒に働ける・・・21%
地域とのつながりが維持できる・・・17%
農業を通じて身体を動かす習慣が健康維持につながっていることを感じている方も多くいらっしゃるようです。また、農作業は自然や市場条件、季節に合わせ考えながら身体を使う労働なので、精神的・肉体的な健康に好影響を及ぼす適度な運動とも言われております。
早稲田大学の堀口健治名誉教授が、平成27年度に本庄市を対象に実施した調査によると、農業に従事している方は本市の今回の調査結果と同様、一人あたりの年間医療費が約20万円少ないとの調査結果を発表しております。さらに、この調査では非農業者よりも健康寿命(※)が長く、平均寿命においても男性で8.2歳、女性で1.6歳長いことも判明しております。
そうしたことから、農作業はもちろんのこと、市で実施している健康教室や、朝の散歩などをきっかけに、身体を動かす習慣をつけて健康な体を手に入れましょう！！
※健康寿命・・・介護を受けたり、寝たきりにならず日常生活を送ることができる期間
お問い合わせ
所沢市　健康推進部　国民健康保険課　後期高齢者医療担当
住所：〒359-8501　所沢市並木一丁目1番地の1　低層棟1階
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