下記のテーマで2018年4月から3年間、研究を仲間とともにすることが出来るようになりました。審査委員の判断に心から感謝したい。2017年11月に筑波書房から堀口編で出版した『日本の労働市場開放の現況と課題』も、科研費を3年間いただいた、その成果になります。
その科研費の後、2年間立て続けに科研費不採択で、名誉教授でも研究代表者の年齢に対する配慮があり難しいかな、と思いつつ、今回も応募しました。それが採択になったのです。本当に感謝・感謝です。
2012年の春にカリフォルニア大デイビス校での在外研究から帰国し、カリフォルニア農業へのメキシコ人労働者の役割の研究（マーティン教授等）に刺激され、日本でも大事な研究テーマとして加速させようと思い科研費に応募したのです。ある人は、「ヤバイ」問題（人権に関わる）なのでは・・・とのアドバイスもあったのですが、私は自分の主要な研究テーマのひとつに据えました。
上記の本を見れば分かっていただけますが、日本農業の労働力調達で外国人は重要な位置をすでに占めている。また雇用契約を結ぶ労働者であると同時に on the job training で研修する技能実習生、これに対して半年も前に現地で面接し来日後に発効する雇用契約を日本の農家が結び、日本の農家もコストを分担して半年以上の日本語事前研修や往復の飛行機代等を日本の農家が負担する状況を把握しました。
その後はサントリー文化財団に東大の安藤教授が応募し、ここに加わって2年間、研究をシンポを主に継続できました。その上で今回の科研費採択です。
テーマに見るように新たな視角を入れています。技能実習生、その人数が個々の経営にとっても増えるのに連れて、指導しチームとして作業するための人が、家族員では足りず、日本人常雇いの増加につながっています。こうした雇用の急速な変化を、雇用型経営の位置付けとして農業構造の研究に展開させたいと思っています。
そして受入国での外国人の導入が農業構造にどのような影響を与えているか、比較研究も目指しています。
「労働力編成における外国人の役割と農業構造の変動ー国内農業地域と韓台米英との比較ー」