国会にかけられようとしている農地中間管理機構は、自ら土地改良区の組合員となり、国等による事業費補助残を国がさらに負担するとしている。画期的である。これなら放棄地を含めて団地化した優良農地となる。また借り手の機構が負担するのも、土地改良区の組合員は貸し手なのか、借り手なのか、の議論にあるべき方向を示している。
だが借り手を公募として農外企業も同等に扱うべき、とする議論が入り込んでややこしくなってしまった。
風力発電を含め、再生エネルギーは地域のものだ、という自治体首長さんの集会が昨年、6月にイイノホールで開かれた。
小水力発電も、水利権を大事に守り、水利を担ってきた土地改良区や水利組合がまずは担い手であるべきなのに、
固定買取制の導入で利益があがると見るや、企業等も狙っているようである。
同じ構図にならないか、心配である。
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