アジア農業経済学会との共催だったので、多くのセッションがあり、我々のは正式な学会シンポなのですが、2時間の短さでした。しかしこの大事なテーマがようやく農経学会のシンポテーマになったことを喜びたいと思います。
青山学院大学の立派な本多記念国際会議場で開かれ、堀口は座長としての解題、カンボジア・シプロ社の相談役・和泉さんが送り出し機関の役割、北海学園大の宮入さんが北海道を事例に外国人労働者の農業での受け入れ実態、札幌エージェントの土居さんが派遣形態による外国人のホームヘルパー、計4人の報告を1時間強で終え、その後は活発な質疑を受けて議論しました。これが論文で学会誌に載るのは半年後でしょうから大分先になりますが、いろいろな形でその内容を雑誌等で先に読めるように努力したいと思います。
堀口が使った図表で、下記の図は日本人の49歳以下の新規就農者数の推移です。直近では新規に雇用就農した数が8500人であり、今まで最大を占めていた新規自営農業就農者（自家に家族として就農）がそれを初めて下回ったことが話題になりましたが、それでもまだまだ新規就農者の数は少ないですよね。
それに対して、2枚目の図は農業に従事する外国人の数です。直近は2022年10月末の数字ですが、構成がまだわからないので、計の43600人のみわかるのですが、図に載せていません。しかし図の2021年のそれと比べると1年間でちょうど5千人の増加です。雇われ日本人の増加が8500人でしたから、これに5千人という数（この外国人は雇われでしかも若手ですからおなじ対象です）は貴重です。新規に人を雇いたい農家・法人は、その3分の1は外国人に依存しているということになります。
コロナ以前の4年間は、毎年の外国人の増加量が4千人なのですね。コロナあとが5千人、多分、これからさらに増えるでしょう。この日本農業を強化する、数少ない要因の、大事なひとつである外国人、これを注目しておく必要があると思われます。